下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
そういった中で、山口県の令和４年度の特別支援教育の中でも、市町教育委員会、医療、福祉、労働者が連携した早期からの支援体制の充実をとなっていますので、障害福祉課ともしっかり連携を取っていただきたいなと思います。 今後、令和６年度に花岡小学校に新たに通級指導教室を設置する予定とのことですが、現在は花岡小学校の通級指導教室を利用している児童数はどのくらいいらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
そういった中で、山口県の令和４年度の特別支援教育の中でも、市町教育委員会、医療、福祉、労働者が連携した早期からの支援体制の充実をとなっていますので、障害福祉課ともしっかり連携を取っていただきたいなと思います。 今後、令和６年度に花岡小学校に新たに通級指導教室を設置する予定とのことですが、現在は花岡小学校の通級指導教室を利用している児童数はどのくらいいらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
ひとり親家庭は、非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないなど経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、平成２８年度全国ひとり親世帯等調査の結果によると、離婚をする際に養育費の取決めをしている割合は、母子世帯において４２.９％、父子世帯が２０.８％となり、過半数以上が取決めをしてないことが明らかになりました。
女性活躍推進法が４月１日より改正され、労働者１０１人以上の事業主も女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、女性活躍推進に関する情報公表が義務づけられます。 山口県は、令和２年にやまぐち女性活躍応援団を結成し、女性活躍に向けた決意表明を行い、県事業と連携した活動を実施、今後、応援団のメンバー自らが積極的に行動する姿を発信し、女性活躍の取組を県内全域に拡大していくとあります。
また、同じく令和４年の１０月には従業員が１０１人以上の企業のパート労働者等の被用者保険加入が拡大され、被用者保険へ異動する人が増える見込みである。このことから、今後、ますます被保険者数は減少すると見込んでいるとの答弁がありました。 令和２年度は基金の取崩しは行っていないが、今後の見込みはどうか。
本年４月以降、１か月の所定労働時間が８０時間未満の場合は、給付金減額の対象となり、週３０時間未満では短時間労働者となります。そこで、障害があっても働く意欲を実現できる自立と共生のまちづくりを目指して、週３時間未満でも就業可能な、例えばショートタイムワーク制度など障害を持たれた方にも優しい就業制度の導入を検討するべきではないでしょうか。 ③庁内委託業務の集約。
◎産業振興部長（加納芳史君） 少し国のお話をさせていただきますと、４月に内閣府が公表しました報告書によりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大は、非正規雇用労働者の減少あるいは自殺者数の増加などにおいて、女性に対して強い影響があったとされております。
本市では、昨年度から、飲食店等経営安定支援金事業、事業継続支援金事業、労働者雇用調整支援金事業、中小企業者等経営安定支援金事業、経営維持支援金事業などによりまして、機動的かつ段階的に、市内事業者への支援を行ってまいりましたけれども、今後、ワクチン接種が進捗することにより、人の流れが活発になってくる段階において、適切に対応できるよう、今からコロナ後を見据えた施策について、準備をしてまいりたいというふうにも
また、企業に対しましては、令和２年６月には、改正労働施策総合推進法──パワハラ防止法でございますけども、その中でも、個の侵害ということで、私的なことに過度に立ち入ることであったりと、その中にも、労働者の性的指向・性自認、そういうことに対して了解を得ずに関与するとか、そういうことに対してもパワハラに当たるとか、そういう方向も出ておりますので、そういうことに対して企業向けの出前講座であるとか。
次に、雇用の維持・確保の支援として、新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、従業員に休業手当を支給した市内の中小企業者等に対し、国の雇用調整助成金の給付を受けても、なお負担が発生する場合などに、労働者１人当たり１日２,０００円を上限に雇用安定補助金を交付しております。
まず、昨年５月には、市内事業者の事業継続を支える施策として、外出自粛などにより影響を受けている飲食店等を支援するための１店舗当たり一律３０万円の支給や、国制度の事業継続支援金、労働者雇用調整支援金への上乗せ支給など、手続を簡素化し、スピード重視の支援策を行っております。
◎総務部長（高田昭彦君） ストレスチェックにつきましては、平成２７年１２月施行の改正労働安全衛生法によりまして、常時５０人以上の労働者を使用する事業所に対し、定期的に使用者の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックを実施することが義務づけられました。
まず、公契約条約とは、市が発注する工事等において適正な賃金の水準や労働条件を定め、労働者の処遇の維持改善を図ることを目的としたものであると理解しています。
パートタイマーを含む常用労働者の職業別有効求人倍率を見ますと、令和３年１月時点では、全職業の平均が１．０４倍であるのに対して、介護サービス職においては３．８７倍となっています。これは、１人の介護人材を約４事業者が獲得に向けて競い合っている状況を示しております。財務基盤の弱い介護サービス事業者にとって、人材獲得は至難の業であります。
各種報道において、非正規雇用労働者世帯の収入減少は引き続き大きく取り上げられています。パート・アルバイトだけが収入源の方にとっては、雇用の維持だけではなく、就業時間の短縮やシフト減少による収入低下が見られる業種も多く、特に、飲食業などの対面接客を要する業種においては、コロナ禍における営業自粛で事実上収入が絶たれた世帯もあります。
中でも、パートやアルバイトの非正規労働者を直撃し、家賃や光熱費の支払いが滞り、ガスや電気が止められるなど生活に困窮している人が続出しています。自助、努力ではどうにもならない状態にもかかわらず、自粛生活で周囲との交流も減り、誰にも相談できずに自殺に至る場合もあります。 昨年１月から１１月の山口県内の自殺者は２０９人と前年同期より３０人増え、過去５年で最多となっています。
さらに厚生労働省の発表では、新型コロナウイルス感染症感染拡大を起因とした解雇・雇いどめは、１月２９日現在、昨年５月以降の累計で８万４，７３３人、そのうち非正規雇用労働者は４万４３５人に上ります。しかし、これはハローワーク等を通じて把握したものなので、実際はさらに多く発生していると思われます。 下関でも倒産や廃業などが相次いでいます。融資だけではなく、給付が必要ではありませんか。
本案は、平成２７年に市道上で発生した自転車事故に関し、原告である全国労働者共済生活共同組合連合会が、被害者へ共済金を支払ったことにより、損害賠償請求権を代位取得したとして、支払った共済金並びにその利息及び訴訟費用の支払いを請求された事件について、裁判所からの和解の勧告を受け入れ、本件の解決金を原告に支払い、和解しようとするものであります。
そもそも、非正規のパートタイム労働者のうち、約７割を占めるのが女性、そして、その割合は、昭和６０年以降、ほとんど変わっていません。これらは、男女の役割分担意識と深く関わっていると思います。 低賃金と不安定雇用が固定化されることは、企業にとって非常に都合のいいことですから、こういう点で、まず宇部市として、できることから改善していく必要があると思います。
◎総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） 入札不調の原因や背景につきましては、工事担当課からの情報や入札結果の分析から、技術者、それから技能労働者等の不足が原因であったり、工事の沿道対策が難しいこと、工事内容から高い工事成績が見込めないこと、それらのことが原因で不調・不落が発生していると考えております。
市といたしましても、労働者の皆さんが性別を理由に差別されることなく、その能力を十分発揮できる雇用環境、これを整備すること、このことが生産力の向上であります、また雇用機会の拡充につながる重要な課題であるというふうに受け止めております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君） 今年のこのコロナに対して、企業経営がより困難になる可能性もあると考えられています。